一般事業主行動計画の公表について
一般事業主行動計画の公表について
株式会社大進は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4 月1日から10年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社大進 一般企業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの3年間
2．内容
目標１：若者のインターンシップの受け入れを行う。
＜対策＞
令和6年 4月～ 受け入れ体制について検討開始
令和6年 5月～ 受け入れを行う部署への説明及び体制づくり
令和6年 6月～ 大学・高等専門学校などとの連携
令和6年 6月～ 社員への周知
令和6年 8月～ インターンシップの受け入れ開始
目標２：ノー残業デー強化による時間外労働の削減。
＜対策＞
令和6年 4月～ 年1回の強化月間を設定し、社員への周知
所定労働時間終了後15分以内に退社してもらう
目標３：男性の育児休業取得率を促進させる。
＜対策＞
令和6年 4月～ 社内イントラネットなどを活用し、両立支援制度、育児休業給付、
休業中の社会保険料免除などについて周知する
令和6年1月1日
株式会社 大進
代表取締役 山内 康功
